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- 2024年09月24日
全国47都道府県で
どなたでも安心してご利用いただける
格安退職代行なら
「退職代行JAPAN」です。
当社は、全国最安値級の退職代行を提供し、料金を抑えつつも、安心して任せられるサービスを提供しています。
最近では、「安い退職代行」や「即日退職代行」を求める方が急増しており、当社のサービスも多くの方から信頼をいただいています。
退職代行サービスとは、「会社を辞めたいけれど、自分で言うのが難しかったり、ストレスを感じたりするため、プロに代わりに行ってもらう」サービスです。
最近、「格安料金で退職代行」を利用する方が増えており、「友人が激安退職代行を使って辞めた」という話を耳にすることがあるかもしれません。
現代の多様な働き方や価値観の変化が、こうしたサービスの需要を高めています。
退職代行サービスにはさまざまな種類があり、例えば弁護士による退職代行や、労働組合が運営する退職代行、行政書士による退職代行、
そしてその他の民間業者が提供する退職代行などがあります。
(※これらのサービスと当社の格安退職代行の違いについては、後述の比較をご覧ください。)
「格安退職代行を使ってスムーズに退職したい!」と思い、ネットで検索すると、多くの退職代行サイトが表示され、
どれを選べばよいか迷ってしまうかもしれません。
退職代行の費用も、数千円の超格安退職代行から、総額十万円近くの高額サービスまで幅広いです。
退職代行サービスについてネット検索をしていると、
『退職代行の手続が難航した場合に本人に代わって代理で交渉可能な弁護士が提供する退職代行サービスを使うべき』
という論点をよく目にします。すなわち、もし退職の手続きが難航した場合に、お客様本人の代理として交渉できるのは弁護士
意外にいないので、そのような事態に陥った場合に備えて、お客様の代理で交渉可能な弁護士のサービスを是非とも使うべきだという主張です。
この点について、弊社サービスの実体験に基づいてお話ししますと、
このような代理交渉は全く必要ないかと思われます。
なぜなら、弊社がこれまで大変多くのお客様に格安退職代行サービスを提供する過程において、
手続きが難航するという場面に遭遇したことが一度も無いかったです。
確かに、お客様の退職の旨を最初にお伝えする際に、会社の方が唐突な話に取り乱して、
一瞬意思疎通が難しくなる場面があったりはします。
しかしながら、退職手続き自体が難航しそうな雲行きが怪しい事態に遭遇したことは全くもってありません。
これらを考慮すると、このような弁護士の提供する退職代行サービスが有利であるという主張は、
弁護士サイドのポジショントークに過ぎないのかなと思われます。
さらに、弁護士の提供する退職代行サービスは軒並み高額であり、中には10万円前後の
高額のサービス料を請求するところもあります。これではコストパフォーマンスが良くないですよね。
それでは逆に、格安の値段だけを売りにしている民間業者が運営する退職代行サービスはどうなのでしょうか?
ここでまず、お客様は、今から自分の退職手続きをお願いしようとしている退職代行サービスの運営会社のことを
どれほどご存じなのでしょうか?
この点について、弊社サービスの実体験に基づいてお話ししますと、あるお客様から、
『実は別の格安退職代行サービスの会社に先に自分の退職代行をお願いしたところ、
会社に対して電話にて退職の旨を一度だけ伝えるだけでその後ほったらかしにされたので
退職代行JAPANさんにお願いすることにしました。』
と言われたことがあります。
他のお客様同様、通常の対応をしたところスムーズに退職となりましたが、
最初の悪質な退職代行サービスに支払った料金は返金されていないようです。
このように、一般の民間業者が運営する退職代行サービスには、
質が良くない業者も紛れ込んでいるといえます。
値段がただ安いからといって運営会社がどのような素性かわからないような
退職代行サービスには安易に依頼しない方が良いですね。
一方、弊社が運営する格安退職代行サービスでは、弊社提携の行政書士名でお客様の退職届を作成し
先方の会社に内容証明郵便等にて郵送いたします。国家資格者である行政書士によるしっかりとした関与により、
格安でありながらも信頼性と品質を担保しております。お値段も16,500円という全国最安値級の格安価格で、北は北海道から南は九州・沖縄まで
全国47都道府県全ての皆様にご利用いただけます。
さらに、万が一退職手続きがうまくいかなかったときには、内容証明郵便料金等を含めて全額返金いたします。
退職にお悩みの皆さん!行政書士がサポートする安心の格安退職代行サービスの退職代行JAPANに是非ご相談してみてください。
退職代行JAPANはきっと貴方のお力になります!
格安退職代行サービスで退職のお悩みを解決!
- できるだけ早く退職したい。
- 上司や同僚など会社の人ともう話したくない。
- もう会社に行く気力も連絡する気力も残っていない
- 会社でハラスメントを受けている。
- ストレスの多い職場で肉体的にも精神的にも限界を超えている。
- 一人で退職手続を完了するエネルギーが残っていない。
- 退職について会社で話したがはぐらかされて困っている。
こんな時は退職代行JAPANに相談ください!!
頼れる行政書士があなたの退職をサポートします!!
退職代行JAPANは、本人に代わって電話等により会社との連絡を行うとともに、提携行政書士名の内容証明郵便にて退職届の郵送も行います。これにより、あなたの退職を万全に進めることができます。
格安退職代行サービスの特徴と
他社との比較
会社との連絡 | 退職手続サポート | 会社との交渉 | 司法手続き対応 | 費用 | |
---|---|---|---|---|---|
退職代行Japan | ◎ | ◎ | ○ | ○ | 16,500円( 税込 ) |
一般的な退職代行 | ◎ | ◎ | × | × | 20,000円~ 50,000円 |
行政書士による退職代行 内容証明郵便による退職届の送付 | ○ | ○ | ○ | ○ | 15,000円~ 30,000円 |
労働組合による退職代行 | ◎ | ◎ | ○ | × | 30,000円 程度 |
弁護士による退職代行 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | 50,000円~ |
格安退職代行サービスを提供する退職代行JAPANの強み
(行政書士との共同サービスだからできること)
一般的な格安退職代行業者(一般法人が運営する代行業者)は、電話等で業者が本人に代わって会社との連絡を行いますが、退職届は自らの名前で自ら郵送する必要があります。この場合、万が一、退職が難航し司法手続きを経る必要が出てきた場合、一連の退職手続の経緯について、一から弁護士さんに相談する必要が出てきます。
一方、格安退職代行サービスを提供する退職代行JAPANは、本人に代わって電話等で会社との連絡を行うだけでなく、提携行政書士名の内容証明郵便にて退職届の郵送も行います。これにより、あなたの退職を万全に進めることができます。さらに、万が一、退職が難航し司法手続きを経る必要が出てきた場合も、既に司法手続きの第一段階として内容証明による退職届を郵送しているため、その後弁護士さんへ引き継ぐ際も大変スムーズです。
※弊社の格安退職代行サービスでは、万が一退職手続が難航した場合、内容証明送付実費等も含めたサービス料金全額をご返金いたします。
一般的な行政書士による格安退職代行サービス
行政書士による退職代行サービスは、主に行政書士法第1条の2に基づき、内容証明郵便を作成して退職届を郵送することが基本です。そのため、行政書士が本人に代わって会社と直接連絡を取ることはほとんどありません。
格安の退職代行サービスでも、最も重要な部分である会社との連絡を本人に代わって行うことがないため、サービスの肝心な部分が不足していると言えます。また、万が一退職手続が難航した場合でも、サービス料(内容証明作成実費および手数料)は返金されません。
退職代行JAPANの格安退職代行サービス
一方で、退職代行JAPANは本人に代わって電話などで会社との連絡を行い、提携行政書士名義での内容証明郵便による退職届の郵送も行います。これにより、あなたの退職手続きを万全にサポートします。
さらに、万が一退職が難航し司法手続きが必要になった場合でも、既に司法手続きの第一段階として内容証明による退職届が郵送されているため、その後の弁護士への引き継ぎが非常にスムーズに行えます。
安心の返金保証
退職代行JAPANでは、万が一退職手続が難航した場合でも、内容証明郵送の実費を含めたサービス料金全額をご返金いたします。格安でありながら、包括的なサービスと返金保証があるため、安心してご利用いただけます。
格安退職代行サービスをお探しの方は、ぜひ退職代行JAPANをご検討ください。
一般的な労働組合による格安退職代行サービス
労働組合による退職代行サービスは、組合が本人に代わって電話等で会社との連絡を行います。労働組合の名前を出すことで、会社にある程度のプレッシャーがかかり、退職手続きがスムーズに進むというメリットがあります。しかし、退職届は本人の名前で本人が郵送する必要があります。
この方法では、万が一退職が難航し司法手続きを経る必要が出てきた場合、一連の退職手続の経緯について一から弁護士に相談する必要があります。
退職代行JAPANの格安退職代行サービス
一方、退職代行JAPANでは、本人に代わって電話等で会社との連絡を行うだけでなく、提携行政書士名義で内容証明郵便による退職届の郵送も行います。これにより、退職手続きを万全にサポートします。
さらに、万が一退職が難航し司法手続きが必要になった場合でも、既に司法手続きの第一段階として内容証明による退職届を郵送しているため、その後の弁護士への引き継ぎが非常にスムーズに行えます。
安心の返金保証
退職代行JAPANでは、万が一退職手続が難航した場合、内容証明郵送の実費を含めたサービス料金全額をご返金いたします。格安でありながら、包括的なサービスと返金保証があるため、安心してご利用いただけます。
格安退職代行サービスをお探しの方は、ぜひ退職代行JAPANをご検討ください。
一般的な弁護士による格安退職代行サービス
弁護士による退職代行は、弁護士が本人に代わって電話等で会社との連絡を行います。弁護士の名前を出すことで会社に相当のプレッシャーがかかり、退職手続きがスムーズに進みやすいというメリットがあります。また、退職が難航し司法手続きを経る必要が出てきた場合、弁護士が直接訴訟等に関与するので安心です。 しかし、費用が他の退職代行サービスに比べてかなり割高です。ほとんどの退職代行事例では、会社への電話連絡で問題が解決するため、万が一のために高額な費用を払うのは得策ではありません。
退職代行JAPANの格安退職代行サービス
一方、退職代行JAPANは、本人に代わって電話等で会社との連絡を行うだけでなく、提携行政書士名義で内容証明郵便による退職届の郵送も行います。これにより、退職手続きを万全にサポートします。
さらに、万が一退職が難航し司法手続きが必要になった場合でも、既に司法手続きの第一段階として内容証明による退職届を郵送しているため、その後の弁護士への引き継ぎが非常にスムーズに行えます。
安心の返金保証
退職代行JAPANでは、万が一退職手続が難航した場合、内容証明郵送の実費を含めたサービス料金全額をご返金いたします。格安でありながら、包括的なサービスと返金保証があるため、安心してご利用いただけます。
格安退職代行サービスをお探しの方は、ぜひ退職代行JAPANをご検討ください。
最後に・・・・たくさんある退職代行事業者のなかで
退職代行JAPANを特にお勧めする理由
なぜ退職代行JAPANが他の格安なサービスよりも選ばれるのか?
当サイトにお越しくださった皆様、ここまでお読みいただき誠にありがとうございます。しかし、まだこんな疑問をお持ちかもしれません。
「退職代行業者って他にもたくさんあるよね」
「もっと安いサービスを提供している業者もあるんじゃないの?」
「退職代行JAPANを選ぶ決定的な理由って何だろう?」
このような疑問は当然のことです。
それでも、退職を検討中の皆様に退職代行JAPANをお勧めする理由があるのです。
私たちの格安退職代行サービスを支えるのは、ただの「電話応対者」ではありません。“交渉のプロフェッショナル”です。
これまで、個人・法人問わず、多種多様なお客様との交渉経験を積んできました。時には難しい状況や、不払い問題、さらには弁護士を代理に立ててくる相手とのやり取りも経験しています。その中で、私たちは常にお客様の立場を守りながら、無駄な譲歩をせず、着実に交渉を進めてきました。骨太で確実な対応が、私たちの強みです。
退職の意思をしっかりと伝え、貫き通す。
退職代行JAPANは、あなたの退職の意思を確実に伝えます。どんな相手の出方にも惑わされることなく、あなたの決断を確実にサポートする退職代行サービスです。
格安な退職代行サービスであっても確実な結果を出します。
退職に悩んでいるなら、ぜひ退職代行JAPANにご相談ください。格安価格の退職代行サービスでありながら、確実にあなたの退職をサポートします。後悔させません!
ご依頼から退職までの流れ
お問合わせ
LINE・電話・お問い合せフォームにて受け付けております。
お打ち合わせ
具体的には以下のようなポイントに沿ってお打ち合わせ致します
- 退職意思をお伝えする日時について
- 退職日について
- 有給休暇の取得及び残業代を含む未払いの賃金の請求について
- 離職票等、退職の際に会社から送付してもらう書類について
- 会社に残置している私有物の送付について
- 書類・データ等、本人から会社への返却物について
- 今後会社から本人への直接のコンタクトを控えてもらうことについて
ご契約・サービス料金お支払い
ご利用規約を確認頂き、ご契約となります。
※お支払い方法は弊社指定口座へのお振り込みとなります。
依頼内容の最終確認
ご依頼内容の確認をさせていただき、最終の意思確認を行います。
会社へご連絡
ご依頼者様のご希望の日程にて会社へ連絡を行い、退職の意思をお伝えします。
退職書類等手続き
弊社提携行政書士より退職届を送付いたします。ご本人様に、貸与物・返却物の対応を行って頂きます。
退職完了
費用:¥16,500(税込)
※注:行政書士による内容証明郵便に係る実費込みの金額です。
※弊社サービスでは万が一退職手続が難航した場合、内容証明送付実費等も含めたサービス料金全額をご返金いたします。
ご相談は無料!!
退職のお悩みお気軽にご相談下さい。
お客様の声
愛知県 事務職 正社員(女性)
退職についてずっと悩んでおり一人で出来るか不安でした。しかし退職代行JAPANさんに依頼することで大変スムーズに退職が出来ました。本当に助かりました。もっと早く利用しておけばよかったなと思います。
大阪府 営業職 正社員(男性)
パワハラ、モラハラ気質のある会社だったので退職について一人で会社に直接話すのがとても怖く感じていました。退職代行JAPANさんを利用して精神的負担がゼロになり、無事退職することが出来ました。プロに頼んで本当に良かったです。
埼玉県 飲食業 アルバイト(女性)
会社への直接の電話と行政書士の先生の名前で送付してもらえる内容証明郵便の両方で対応頂けるので、とても丁寧に対応して頂けているなと安心しました。退職後の手続についてもご相談に乗ってもらえてよかったです。
お値段的にもリーズナブルで助かりました。
福岡県 事務職 正社員(男性)
最初は退職できれば多少のことは目を瞑ろうと思っていたのですが、こちらからは言い出しにくい有給休暇の消化や退職金についてもこちらの意思を100%伝えて頂きました。本当にお世話になりました。
神奈川県 技術職 正社員(男性)
退職手続と転職活動を両方100%で一人でやるのは無理だと思って、退職代行JAPANさんにお世話になることにしました。御蔭さまで転職活動に集中でき、退職と転職をスムーズに行うことが出来ました。退職代行JAPANさんには本当に感謝です。
対象エリア
日本全国対応!
北海道・東北エリア
- 北海道
- 青森
- 秋田
- 岩手
- 宮城
- 山形
- 福島
関東エリア
- 東京
- 神奈川
- 埼玉
- 千葉
- 茨城
- 群馬
- 栃木
中部エリア
- 富山
- 石川
- 福井
- 新潟
- 山梨
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- 岐阜
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関西エリア
- 大阪
- 滋賀
- 京都
- 和歌山
- 奈良
- 兵庫
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中国・四国エリア
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- 山口
- 香川
- 徳島
- 愛媛
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九州・沖縄エリア
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- 宮崎
- 熊本
- 佐賀
- 長崎
- 鹿児島
- 沖縄
よくある質問
- 退職代行JAPANと会社様との電話の際、また、行政書士名にて内容証明郵便で郵送する退職届の中でご依頼者様の退職の意思をお伝えいたします。
- 退職代行JAPANと会社様との電話の際、また、行政書士名で内容証明郵便にて郵送する退職届の中で先方に要請致します。
有給休暇は労働基準法第39条等に定められた労働者の当然の権利です。 - 退職に伴い、会社から依頼者様宛に離職票、年金・社会保険関連書類等返却されますので、これらをもって社会保険や年金等につき、ご依頼者様でお手続き頂きますが、その際ご質問いただいて構いません。
- 退職代行JAPANは、個人情報保護法等、日本国法令を遵守し運営されています。
このためご依頼者様から頂戴した個人情報、依頼内容等については一切外部に漏れることはありません。 - そのようなことは御座いません。
また、日本国では憲法第18条、第22条等、労働基準法第137条等により、退職を拒み拘束することを禁じるとともに、職業選択の自由が保障されています。 - ご依頼者様と退職代行JAPANとの事前の御打ち合わせの際にご相談頂ければと存じます。
- 退職代行JAPANと会社様との電話の際、また、行政書士名で内容証明郵便で郵送する退職届の中で先方に要請することになりますが、100%を保証するものではありません。
- 退職代行JAPANと会社様との電話の際、依頼者様から会社様への返却物につき確認いたしますのでその内容に従いご依頼者様から会社宛に郵送返却願います。
- 退職代行JAPANと会社様との電話の際、会社様から依頼者様への返却物につき確認いたしますので問題ございません。
その他、ご不安なこと、退職のお悩みがございましたらお気軽にご相談下さい。
退職代行JAPANの行政書士が徹底サポート致します。
会社概要
アクセス
創発株式会社
〒553-0006 大阪府大阪市福島区吉野2-11-20
TEL:050-3786-4910(電話受付時間 10:00~17:00)
提携行政書士事務所
社名 | 埼京国際行政書士事務所 |
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所在地 | 〒336-0017 埼玉県さいたま市南区南浦和2-28-13創発ビル5F |
代表者 | 田中 敦士 |
連絡先 | TEL: 048-762-9496 FAX: 048-762-9493 |
適格請求書発行事業者 登録番号 | 登録番号:T3810135898437 |
営業時間 | 10:00~18:00 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 |
事業内容 | 在留資格認定証明書交付申請 在留資格変更許可申請 在留期間更新許可申請 資格外活動許可申請 再入国許可申請 就労資格証明書交付申請 |
所属 | 埼玉会 |
行政書士登録番号 | 登録番号:23132417 |